奈良市議会 2022-09-13 09月13日－02号
この陳情では、水道料金の値上げや木津浄水場の廃止による災害時のバックアップ機能の喪失、さらには企業団議会に移行をすれば、水道事業に対して奈良市の裁量権が及ばなくなることなどについて懸念する声がつづられております。まずは、これらの市民の声を重く受け止めていただくよう求めます。 ８月31日、第５回奈良市県域水道一体化取組事業懇談会が開催され、同日、懇談会は閉会いたしました。
この陳情では、水道料金の値上げや木津浄水場の廃止による災害時のバックアップ機能の喪失、さらには企業団議会に移行をすれば、水道事業に対して奈良市の裁量権が及ばなくなることなどについて懸念する声がつづられております。まずは、これらの市民の声を重く受け止めていただくよう求めます。 ８月31日、第５回奈良市県域水道一体化取組事業懇談会が開催され、同日、懇談会は閉会いたしました。
４点目、県域水道一体化計画では、奈良市の木津浄水場が廃止の対象となっています。昨年10月、和歌山市六十谷水管橋が崩落し、６万世帯が１週間断水しました。浄水場を減らし、１本の水管橋に頼ったことが原因であると考えます。木津浄水場は、こうしたことも考えて存続させなければならないと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 ５点目、企業局長にお聞きいたします。
一体化に奈良市が参加をした場合、水道料金の３割もの値上げ、木津浄水場の廃止による災害時のリスクの増大など、奈良市民にとって大変負担の重たい計画であります。 また、これまで示されていた試算について、３月議会では一度御破算にするという答弁が飛び出すなど、統合のメリットを強調するために過大な積算を行ってきたことは明らかであります。
12月13日、奈良新聞によると、公明党は奈良市議会の代表質問の中で、「県の示したシミュレーションに木津浄水場など廃止される施設の固定資産除却損処理費用や引き当て費用、売却に係る施設の撤去費用などが反映されていないといった課題があると指摘」、「一層の調査検討が必要」との考えを示しました。
木津川左岸に木津浄水場を築造し、奈良市まで送水管を布設し、７年後の大正11年９月30日に給水を開始した、これが本市水道事業の始まりであります。 さらに、昭和の時代に入り、水道整備が急務となり、本市水道の基盤とも言える自然流下水源導水路事業の構想を打ち出されました。
県の広域化方針では、緑ヶ丘浄水場が県水供給のための施設と位置づけられておりますが、木津浄水場や山間部での簡易水道事業についてはどのように検討されているのかお示しください。 次に、市政課題について、数点お伺いをいたします。 まず、児童相談所の設置についてであります。 平成33年の開設を目指し、現在準備が進められております。
主な投資事業といたしましては、災害の発生に備え、木津浄水場から緑ヶ丘浄水場までの区間のうち、耐震化が未整備でありました送水管の布設工事や大渕配水池耐震補強工事を年次計画に基づき実施し、竣工いたしたところであります。また、緑ヶ丘浄水場の急速ろ過池設備改良工事及び老朽化した施設や配水管の更新を実施し、竣工いたしたところであります。 次に、下水道事業会計についてでございます。
平成21年度には、継続事業として進めてまいりました木津浄水場増補改築工事、白砂取水導水路改良工事が竣工いたしましたが、今後も市民の皆様に安全で安心な水道水を供給するため、施設の整備・更新を進めるとともに、震災や事故発生時にも迅速に対応できるシステムを構築してまいります。 平成21年度の経営状況につきましては、収益的収支におきまして６億1207万395円の純利益を計上いたしました。
木津浄水場を含め、緑ヶ丘浄水場で８万1530トンの飲料水が確保されており、災害時応急給水目標量として、市民37万人が地震発生から３日まで１人１日３リットル、10日まで１人１日20リットルを確保できる水量であるとの答弁がありました。 以上が審査の概要でありますが、中西委員ほか２名の委員より、議案第１号 平成20年度奈良市一般会計補正予算に対する修正案が提出され、提案者の説明を求めました。
特に、継続事業として進めております木津浄水場の増補改築工事及び白砂取水改良工事が21年度末に竣工を予定しており、これらの運用開始によりまして、浄水や導水施設の安定度が高まると考えております。 また、災害対策のための配水管や施設の整備を初め、鉛給水管の解消対策、情報提供の推進、運営基盤の強化などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
特に、木津浄水場の増補改築工事や送配水管の整備を初め、災害対策、鉛給水管の解消対策などに取り組み、安全で安心できる水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。 また、広報活動を通じ、「蛇口から直接、水道水を飲む文化の育成」を推進してまいりたいと存じております。
特に、新年度からは３カ年の計画で木津浄水場の増改築を行い、木津川系の浄水能力の安定を図ってまいりたいと存じております。 また現在、奈良市水道事業の将来構想として中長期計画を策定しておりますが、新年度からは、この計画を明確化するための送配水施設整備計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
また、供給最大人口ということですが、現有浄水施設の中には、老朽化している施設もあることから、木津浄水場について第３次総合計画後期基本計画事業において、毎秒0.3立方メートル分の増補改良工事を実施し、この工事が完了すれば、引き続き緑ヶ丘浄水場の改良工事も必要と考えております。
残る事業につきましては、平成十一年度から供用開始された比奈知ダム完成に伴う水利権を得たことによる木津浄水場の増改良事業について、今後どのように進めていかれるのか、また、それに伴う設備投資が、昨今の水の使用量減少による管理経費の比率の上昇と相まって水道料金への影響が懸念されますが、市長としてこの点どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 最後に、教育行政について市長にお尋ねいたします。
次に、木津浄水場の整備計画について質問があり、理事者より、新市坂ポンプ場築造工事については、平成十二年度において設計を行い、十三年度より順次、築造工事、機械設備工事等を予定している。また、口径九百ミリ送水管布設工事については、十二年度末、木津町地内で百五十五メートルが竣工し、進捗率は四六・四％となった。残りの木津ニュータウン中央地区の布設については、現在、都市基盤整備公団とも協議を行っている。
次に、比奈知ダム完成に伴う木津浄水場の整備について質問があり、理事者より、既存施設の改良と比奈知ダム完成に伴う増量分による施設の拡張を、当初計画では平成十二年度完成予定であったが、水需要の横ばい傾向等から十四年度以降へ延期することとし、それまでの間、老朽化した現施設の部分的な改良、補修等により安定給水に万全を期していくとの答弁がありました。
水道水源の保全対策としては、水源水質保全対策策定委託を実施し、総合的な推進のための基本方針を策定するとともに、緑ヶ丘浄水場及び木津浄水場に濁度計を設置し、水道水質監視体制の強化を図ってまいりました。 次に、第六期拡張第一次事業につきましては、四ヵ年継続事業の最終年度とし、東部地域等水道整備事業並びに上水道供給能力の増強を図るための浄水施設及び配水施設の整備を進めました。
事故発生時、五千立方メートルの配水池には、工事の関係から木津浄水場の浄水を送っておりましたことから、緑ケ丘急速ろ過池での処理いたしました水のみが入る七千立方メートルの浄水池から配水されます大渕系統に影響が出たところでございます。
主な事業計画を申し上げますと、まず木津浄水場につきましては、比奈知ダムによる増量分の施設改良について、平成十四年度以降に事業の延期をするとともに、その間老朽化している施設の補修等で対応を図っていくことといたしております。
次に、木津浄水場の改良工事について質問があり、理事者より、木津浄水場は、比奈知ダム完成後の受水増に対処するため、昭和五十一年に築造した高速凝集沈殿池の一部を改良するとともに、さらなる水質改善を図り、平成八年度に取得した浄水施設予定地の造成工事を行う予定である。